介護リフォームで補助金がもらえる条件や申請方法を徹底解説！
介護リフォームが必要だと思っていても、費用面がネックになってなかなか進まないことがあります。
今回は、介護リフォームを行った時に補助金が受け取れるケースについて見ていきますので、条件と申請の流れについてぜひご確認ください。
1. 介護保険制度で介護リフォームを行うための補助金を受け取れる
介護リフォームを行う時にネックになるのが費用面のことです。
しかし介護保険制度を利用してリフォームを行うのであれば、費用負担を行ったとしても後から補助金として支給されます。介護保険制度の対象となるリフォームの支給限度額は、最大で20万円です。
収入に応じ自己負担額が1割～3割になり、20万円を超過した場合は、自己負担になります。
たとえば介護リフォームに25万円を要したのであれば20万円が支給限度額ですので、その1割の2万円に加えて、超過した5万円も自己負担になります。この場合は申請をすることで18万円の補助を受けることが可能です。
2. どのような介護リフォームが対象になのか
対象となる介護リフォームは決まっており、以下の6つの例に限られます。
・手すりの取り付け
・段差の解消
・床材の変更
・扉の取り換え
・便器の取り換え
・上記5つに付随する工事
支給限度額は20万円になりますが、1度支給したら終了ではありません。20万円の範囲内であれば複数回申請をしても構いません。
3. 補助金が受け取れる条件
補助金が受け取れる条件で一番肝心なのが、介護認定を受けることです。介護認定を受けるためには、自治体に対して介護認定の申請を行わなければいけません。その結果、要支援の1～2、要介護1～5に認定されれば、介護保険制度で行える介護リフォームの補助金の対象になります。
その他は介護の対象となる人が居住している家であることが補助金を受け取れる条件としてあります。
4. 介護リフォームで補助金が支給される流れ
介護リフォームを行う時に介護保険制度を利用するには、7つの手順があります。それぞれに対してポイントを紹介します。
4-1. ケアマネージャーに相談する
まず介護リフォームを行うのであれば、まず担当するケアマネージャーに相談することから始まります。担当するケアマネージャーが居ないなら、地域包括支援センターに相談するといいでしょう。
4-2. リフォームの施工会社を決める
リフォームを実際に行ってくれる施工会社を決める必要があります。複数の会社に見積もりを取ったうえで、自分たちの希望が叶いやすいところに決めてください。
4-3. 工事開始前に自治体に事前申請する
工事を開始する前に自治体に対して事前申請を行う必要があります。事前申請に必要な書類は、申請書・ケアマネージャーが記載した理由書・工事内訳書・施工計画書・リフォーム前の写真などになりますが、詳しくは自治体の介護保険の窓口に確認してください。
4-4. 工事を実施する
事前申請をする前に工事を実施してしまうと補助金が受け取れなくなりますので、事前申請の申請が通ってから工事を実施します。
4-5. 工事費用をいったん支払う
工事が完了したら補助金をもらう前ではありますが、一旦工事にかかった費用を支払います。償還払いの場合は工事費用の全額、受領委任払いの場合は自己負担額を支払うようにしてください。
4-6. 工事終了後に自治体に申請する
工事が終了したらもう一度自治体に対して事後申請を行う必要があります。必要となる種類は住宅改修施工完了届・住宅改修のための領収書・工事費内訳書・リフォーム後の写真になりますので、詳しくは自治体に問い合わせたうえで必要なものを提出してください。
4-7. 補助金を受け取る
自治体が申請した書類を受理したタイミングで補助金が支給されますので、それまでしばらく待つ必要があります。
5. 自治体で独自に介護リフォームに関する補助金がもらえることもある
以上で挙げたものは介護保険を利用した形で補助金がもらえるものですが、これに加えて自治体で独自に補助金がもらえることがあります。各種補助金のことはケアマネージャーに相談することで、しっかりと確認をした方がよいでしょう。必要に応じて自治体の補助金も活用してみてください。
6. まとめ
介護リフォームを行うのであれば、補助金を受け取ることで費用の負担が軽減したいものです。一般的には介護保険制度を利用した介護リフォームの補助金ですが、自治体によって補助金がありますので、詳しいところは担当するケアマネージャーに問い合わせるといいでしょう。
補助金を用いて介護リフォームを行いたい方は、「株式会社オールクリエイト」までお問い合わせください。補助金の支給条件に見合った形で介護リフォームを行っていきますので、お気軽にご相談ください。
